別紙

第5回新ごみ処理施設整備検討委員会　発言（意見）内容

(1)建設地の立地条件について

意見・質問等

回答等

（伊藤委員） 資料編P12、本編P12の河川法による土地利用規制の説明の中で、南側の堤防から40m、北側の堤防から20mのところは制限を受けるという説明があった。河川法の制限を受けないところが建設地の中にあるのか。 （伊藤委員） 本編P55に建物の位置、配置状況が描いてある。河川法の制限を受けないところに建物を建設する予定か。

（準備室長） 北側の木曽川沿いの本堤については堤防法尻から水平距離で20mまでの範囲が河川保全区域である。区域内では堤防法尻から20mのところでは10mしか掘れない、5mのところでは2.5mしか掘れないというように、法尻から水平に移動した距離の半分の深さしか掘れないという制限を受ける。 南側の浅井犬山線側の堤防については、堤防法尻から水平距離で40mまでの範囲が河川保全区域であり、40mのところでは20mまでしか掘れないという制限を受ける。 従って、建設地北側では堤防法尻から20ｍ、南側では堤防法尻から40mの範囲は、深くは掘れない制限を受けるため、植栽や駐車場といった上部だけの利用は可能であるが、プラント本体の大きな建物などは制限を受けるため、建設は難しいと思う。 （準備室長） 本編P55の図はイメージ図である。河川保全区域の制限については、候補地検討委員会の時点でわかっていたことであり、それも踏まえて建設地を北浦地内と決定をしている。制限があっても、プラントや事務所を建設できないというものではないと思う。

(2)ごみの種類及び分別区分の整理について

意見・質問等	回答等
（矢嶋委員） 本編P14の廃プラスチック類の扱いについて、特に扶桑町ではよく言われているが、現状、江南丹羽環境管理組合ではRPF化して燃料としているものを、新施設では燃焼するという方向で概ね皆さんにご理解いただいているところである。 廃プラスチック類を直接燃やすことになったとき、分別回収の方法はこれまでと変わらずに、廃プラスチック類として集めてから、最終的に焼却するというイメージを持っている住民もいる。 資料を見ると、廃プラスチック類として回収するのではなく、可燃ごみとすることが記載されているが、その方向でいくのかということの確認と考え方をお示しいただきたい。 （矢嶋委員） 本編P14を見ると、廃プラスチック類は可燃ごみという表現になっているのでこれで良いか。これだけを見ると、全部一緒に可燃ごみとして分別回収するというように受けとめられかねない。	（準備室長） 現在の犬山市の廃プラスチック類の出し方は、今日配布した資料の中にもあるように、粗大ごみ扱いではない廃プラスチック類については、可燃ごみの指定袋に入れて出している。 今後、1市2町の江南市、扶桑町、大口町の廃プラスチック類の出し方について、犬山市と同様にするのか、それとも今の収集体制のままとして、燃やすのかということについては、まだ協議がされていないので、犬山市のものを参考に今後検討していく課題であると思っている。 （オオバ） 廃プラスチック類の収集方法を現状と同様とするか、もしくは可燃ごみと合わせるかに関しては、今後の検討課題とし、まだ決まっていないということがわかるように追記する。
（伊藤委員） 本編P24の中段にある「プラスチック類の素材の変化」の記載で、「ダイオキシン類は、ベンゼン環に（塩素を）配置したもの」ということが書かれている。廃プラスチック類を燃やした場合、今はポリエチレンになってきているからいいんだといっても、古いものが出てくれば、いわゆる塩ビと言われているものですが、ダイオキシン類が出てくる可能性が考えられる。果たしてこういうものを燃やしていいのかという疑問がある。本当に慎重に検討していくべきであるということを申し上げておきたいと思う。 （伊藤委員） それは確信を持って言えることか。	（準備室長） ベンゼン環を含んだものを燃やした場合にはダイオキシンが出るので、危険ではないかということだと思うが、本編P24中段の「プラスチック類の素材の変化」の1つ上に「焼却処理技術の向上」について記載している。出すものの種類の変化もダイオキシン類発生抑制の要因の1つであるし、現在の処理方法では、ベンゼン環が混ざっているものを燃やしたとしても、燃やす温度であるとか、急激に冷却するとか、あるいはバグフィルターでダイオキシン類を吸着するとか、そういった処理を重ねるので、人体に影響するような、国の法の基準を上回るようなダイオキシン類が発生するということはないと思う。 （オオバ） 資料に記載のとおり愛知県内では、既にほとんどの自治体で廃プラスチック類は全て可燃ごみとして焼却処理を行っている。全国的にもそういう流れになっている。ダイオキシン類が焼却施設から、例えば排ガス中に問題となる濃度でダイオキシン類が検出されたという事例は報告がない。完全燃焼させるとともに、バグフィルターで捕捉するという中で、周辺環境に著しく影響を与えるような高濃度でのダイオキシン類の発生や外部への放出というものはないと考えていただいて構わないと思う。

(3)処理能力別余熱利用の状況について

意見・質問等

回答等

（伊藤委員） 本編P45の図5-2で引用されている資料は10年前のものである。こんな古い資料しかないのか。 （楓委員長） 図5-2の2006年版の資料を元に作成している円グラフには、具体的に温水プールだとか名前が上がっている。ところが、表5-2の新しい平成26年度の資料を元に作成している表は、場内蒸気だとか場内発電だとかいう記載に変わっている。これは、余熱利用の表現内容が変わったと理解すればいいのか。 （楓委員長） 全国都市清掃会議では、同様な資料を最近は作っていないということか。 （大沢委員） 余熱利用について、表5-2と図5-2が同じ調査に基づいていない、また数字も整合していないという説明を聞きながら資料を見れば理解できるが、表5-2と図5-2が同じページに示されているので、説明がないと理解するのは難しい。 そのため、図を用いるのであれば、上の表5-2の数字を用いた図にしないと誤解される。ただし、図5-2の中にある温水プールや福祉施設といったものは、資料を見る住民にもイメージしやすいものであるが、表5-2の場内蒸気だとか場外温水についてはイメージしにくいので、蒸気や温水の利用の仕方の一例としてこういうものがあるという注意書きは付けた方が良いと思う （楓委員長） 大沢委員からの意見のとおり、調査年度も違うし、表現も違う、調査した団体も違うので、理解しにくい。 2006年の時点でというと、私の記憶によると、ちょうどダイオキシン問題がピークになった時期で、処分場が非常に造りにくい時期だった。そのため、この時期に温水プールや福祉施設がたくさんできた。平成26年というと2014年であるが、この時期になると少し状況が変わり、余熱を利用する施設をつくると、結構金がかかるよという問題が起こってきて、温水プールなどを造る焼却場の数が急激に減っていった。 そのため、新しい平成26年度の表5-2を精査した表現にして、図5-2はカットしてはどうかと思う。 （楓委員長） 場内利用については、イメージは難しくはない。場外発電というのも難しくない。場外温水と場外蒸気のところが、何だろうということになる。 環境省の担当部局に聞けば、具体的にどういうふうに使われているかわかるのではないか。

（オオバ） 現状で公になっている資料としてはこれが最新である。図5-2の上の表5-2に記載されている場内・場外での余熱利用施設数については、環境省が公表している資料であり、平成26年度が最新版である。 場外温水もしくは場外蒸気が何に利用されているかに関しては、図5-2に示している2006年版の全国都市清掃会議の計画・設計要領を用いて整理しており、公になっている資料としてはこれが最新ということでご理解いただきたい。 （オオバ） 表5-2の環境省の資料では、場外利用がどのように利用されているかまでは調査が行われていない。図5-2で引用している全国都市清掃会議の計画・設計要領の中では、具体的な利用先や用途が明記されている。 表5-2で示している場外温水と場外蒸気、右から4番目と3番目、47と24という施設数があるが、これら施設の余熱利用状況の内訳、要するに場外温水、場外蒸気として利用されている先がどういったものがあるのかということを具体的に示したのが図5-2である。ただし、集計している年度が違うので、表5-2の47と24という施設数と図5-2の施設数の総数の数字は合わない。 （オオバ） ごみ処理施設整備の計画・設計要領として全国都市清掃会議が作成したものは2006年版が最新である。 （オオバ） 表5-2をそのままグラフ化して、もう少し視覚的にわかりやすくしたい。表5-2の施設数の数字を見ると、すべての項目で場外利用の数が場内利用の数の半分になっている。それが図5-2ではわからず、ほとんどの施設で場外利用されているような印象を与えかねない。そのため、基本的には表5-2をグラフ化して、図5-2を差しかえる方向で修正したいと思う。 場外温水、場外蒸気の具体的な利用状況については、温水プールや福祉施設の事例があるという説明書きを追記するという方向で検討したいと思う。 （オオバ） 具体的な事例としては、図5-2に示したように色々な施設がある。その比率や施設数は、環境省でも実態調査等で具体的な調査までは行っていないので、実態を把握していないと考えられる。

(4)施設配置及び動線計画について

意見・質問等	回答等
（伊藤委員） 本編P55の図7-1では、本編P56に記載されている大型バス駐車スペースが分かりにくい。	（オオバ） 来客者駐車場の左側の細長い箱が大型バスの駐車エリアである。分かるように図に文字を追記する。
（林副委員長） 施設内の道路計画は、できるだけたくさんの車を搬入路に乗せておいて、それで周辺の渋滞、あるいは施設への到達点の道路の危険な状態を防ぐという設計だと思う。以前、候補地検討委員会で議論したときには、周辺道路の交通量調査の結果を踏まえて、時間帯ごとに収集車の搬入経路がどのように選択されるか、どの交差点が渋滞するかということも想定する必要があるのではないかという議論をしたことがある。 一般車両と同様で、あるところからあるところへ到達するには、最短距離を選ぶか、最短時間を選ぶか、この両方で経路選択がなされる。複数の経路があるときには、時間と距離がそう変わらなければ、自主的に運転手が選択する過程で、結果的には均等化されるという交通工学の法則がある。2市2町で収集するときに、一方の道路に集中するということはあり得ないが、搬入車両を分散させながら、施設に至るいろいろな道路があると思う。そこでの渋滞対策をどういうふうに図るか。施設の動線計画ではないが、広域的な意味での配慮もしてほしいという要望が住民から出てくると思う。いつ通ってもあそこは混んでいるとか、この1本が一番便利だということで、必ずそこへ集中する。集中したときに、施設内にはそういう状態を緩和させる方策と、ある路線に集中しないための誘導方策、そういったものを併用する必要があると思う。 広域から集まるということは、いろんなルートがあるので、その点についての考慮をどのように考えていくか。施設設計のレベルでなくて、もうちょっと違ったレベルの問題かなと思うが、候補地検討委員会で議論したことを踏まえて、要検討事項だと考えている。 （楓委員長） 本編P55の図7-1はイメージ図であるといことだが、例えば施設出入口の動線のところを見ると、道路幅だけでも4車線以上であるから全体で15m以上必要になる。駐車場を設置すると、道路幅が確保できるのかと思う。これはイメージ図と理解して、搬入車両による渋滞対策として、場内での動線を長くするという考え方を持っているということか。	（オオバ） 今後、環境影響評価の手続きの中で交通量調査、交通騒音、振動等の調査を行っていく。その内容を考慮して、周辺の渋滞緩和等の必要な環境保全対策を検討していくという形になると思う。その段階では、各市町村の収集頻度、収集曜日なども詳細に整理を行って、例えば火曜日に車両台数の偏りが見られるという場合には、ほかの自治体の事例では、この町は火曜日から水曜日に変えてくださいとか、そういった対策をとるケースもある。そのため、具体的にそういった対策がどれだけ必要なのか、ないしは周辺の道路の例えば車寄せであったり、信号であったり、そういった対策がどこまで必要なのかということは、今後計画設計が進んでいく中でいろいろ検討を行って、対策を積み重ねていくという形になると思う。 （オオバ） そのとおりである。

(5)その他のごみ処理施設関連施設の整備、事業スケジュールの検討、概算事業費の算出について

意見・質問等

回答等

（伊藤委員） 本編P64の「2.その他のごみ処理施設関連施設」の建設費は、本編P68の表11-1の粗大ごみ（不燃ごみ）処理施設建設費の中に含まれているか。また、今ある施設の解体費用は別か。 （林副委員長） 本編P64及びP65は非常にわかりにくい。関連施設はこういうものがあったらいいなという話で言っているのか。P65の上から3行がなければ、「上記の各施設の整備には、十分な検討を要するとともに、収集運搬との関連性も大きいことから、ごみ処理全体の検討を含めて行う必要がある」ということを考えていく必要があるだろうと理解できる。上の3行の「ごみ処理関連施設を整備する場合、その工事費が国の交付金（循環型社会形成推進交付金）対象とすることができる（本計画策定時点）ため、廃止する焼却施設の跡地に整備する事例がある」と記載しているのは、この事例に従いたいのか。そうではなければ、何のために事例があるというふうに表記しているのか。現存施設を解体して、跡地に関してはフリーにしてほしいという地元の要望があったときに、その要望に対していわば拘束してしまうという、そういう表記とも捉えられかねない。 （河合委員） 今ある施設については、1市2町の話であり、2市2町の話ではないため、P65の記載は必要ないと思う。 （伊藤委員） 廃止する施設の解体について記載すると、解体工事まで事業の中に含むと誤解されかねないので、P65の記載は必要ないと私も思う。建設するのは粗大ごみ処理施設だけか。 （伊藤委員） 資料を見ると、リサイクルセンターやストックヤードなども一緒につくるのかなと思われる。土地の問題もあるので、こんなことを書いていいのか。 （林副委員長） リサイクルセンターは民間に任せるなら民間に任せればいい。ストックヤードとサテライトセンターは、固定施設として考えなければならないことなのか。ストックヤード的な機能、サテライトセンター的な機能を臨時ないしは随時にごみ収集処理プロセス全体の中にはめ込んで移動ストックヤード、移動サテライトセンターという形にしても良いと思う。 いわゆる高齢化社会とともに買い物弱者というのが多数発生している。注文をとって、移動買い物センターをつくっても、そこに来ることができない人もいる。私もある程度支援している市民団体では、個別配達システムというのを市民活動でやっている。 同じようにごみ弱者が発生する。そうすると、固定した施設をつくっても、そこへ持っていけない。ごみに埋もれて生涯過ごしてしまう。捨てたくても捨てられないので、固定施設をつくっても、結局同じことになってしまう。近いか遠いかだけの問題である。持っていける人は、犬山でも江南でも、どっちか遠いか近いかだけの選択なので、持っていける人は、多少の距離延長は問題ない。施設と書いてしまうと、どこかに固定施設を置いてしまうということになりかねない。そうすると、また用地選定から始まって、統合したのに、何で個別の機能場所をまた分散配置するのだということになりかねない。 そのため、関連施設というよりも、本編P65の最後のところに書かれているように、「収集運搬との関連性も大きいことから、ごみ処理全体の検討を含めて行う必要がある」という記載だけで良いのではないか。こういう役割をどこかで果たしていく、何らかのシステムで果たしていくという、そういうことも考慮していくべきではないか。 しかし、このような記載を新ごみ処理施設の整備計画に盛り込むべきことなのかどうか。もっと社会的な広がりの中でのごみの収集処理、運搬、そうしたものをどうしていくのかという、そういう問題にかかわるような気がするので、「2.その他のごみ処理施設関連施設」は全てカットしておいたほうが良いと思う。 （楓委員長） 私の理解しているのと少し異なるが、ストックヤードやサテライトセンターの建設というのは、本編P65に記載されていることにつながっているのではないのか。今まであった施設を処分するときに、ごみ関連施設をつくると、交付金が出るという話だと思う。これは、今度新しい処分場をつくるという問題とは別の次元の問題であるので、ここまで踏み込んで書くと、新ごみ処理施設に付随して整備するというように読んでしまうし、本編P64の「1.粗大ごみ（不燃ごみ）処理施設」の下から6行目を見ると、「それぞれの施設について維持管理が必要となり、人件費や施設維持費等の経費が嵩む結果となり、広域化の効果が薄れる」と書かれており、こう書くと、犬山市都市美化センターと江南丹羽環境管理組合環境美化センターの跡地利用をどうするかということを連想してしまう。跡地利用は各市町で考えていただけばいいことだと思う。 まずは、新ごみ処理施設についての施設設計についてきちんと固めていく必要がある。今までの施設をどうするかというのは、ここで考える問題ではない。 そのため、そこまで踏み込まないような形の表現にしていかないと、本委員会で現在の犬山市都市美化センターをどうするかとか、犬山市の人も含めて、江南丹羽環境管理組合環境美化センターをどうするかという議論をしたら、ややこしくなってしまう。そこを十分踏まえた表現にしていく必要があると思う。委員の中には本編P64、P65はすべて削除するという意見もあるので、事務局はそれを踏まえてもう一度整理して欲しい。 （大沢委員） 本編P68の第11章の概算事業費についても、第4回検討委員会で検討した素案から加えられた項目であり、現段階では事業費は最大の数字を入れているという説明であった。こういう数字は、最大の数字が出てくると、後々までひとり歩きしやすい。何を根拠にしてこの数字を記載しているかということが十分に説明、理解されないままでは、ひとり歩きする数字になりかねない。特に巻末の表記としては、適切ではないと感じる。 しかも、第11章には、先ほどどのように取り扱うかという議論があった粗大ごみ（不燃ごみ）処理施設建設費の数字も記載されていることからも、この第11章の記載について、もっと慎重に議論する必要があると思う。どうして第11章を入れたのかということを説明いただきたい。 （楓委員長） これまでの検討委員会で、あくまで新ごみ処理施設の処理方式の絞り込みについては、専門家に任せるということを何度も確認している。ある程度機種だとか、そういうものを絞ってこないと、こういう具体的な事業費は出てこないわけで、ここで具体的な事業費を出してしまうと、非常に影響を受けますので、ここで書く必要はないと思う。 （林副委員長） 国の補助事業などの予算査定も仕事でやってきているが、こういう一式計上方式は一切認めない。見積もりを細かく全部書き上げないと、事業概算費としての予算算出は認めませんというのが一般的である。 そのため、一式で書かれてもわからない。委員長から意見があったように、具体的な処理方式も決まっていない段階でどうやって概算事業費を算出するのか。このくらいあったらいい、このぐらい欲しいという程度のものなら、出さないほうがいい。 （河合委員） 本編P41にそれぞれの処理方式の概算建設費が出ている。そのため、第11章はカットしてもいいと思う。改めてここに載せる必要はないと思う。 （矢嶋委員） 本編P65のところに、今現在の施設跡地にごみ処理関連施設を整備する場合、本計画策定時点に、解体工事費を国の循環型社会形成推進交付金の対象とすることができると記載されている。ここに記載されている本計画策定時点というのは、いつなのかということをお聞きしたい。 また、交付金申請を出すに当たって、新ごみ処理施設整備の概算事業費が必要なのか。 （楓委員長） いずれにしても、概算事業費209億という数字が出ると、最終的に入札になった際に影響を与える。予定価格を事前に明らかにするみたいなことになるので、こういう数字は入れないほうがいいのではないかと思う。 （杉浦委員） （仮称）技術審査委員会に溶融施設を入れるか入れないかの決定を委ねているわけなので、これが決まらない以上、事業費の差が大きいので、いかにもこれぐらいかかるよという表現は、今の段階では避けていただいたほうが理解しやすいと思う。溶融をどうするかというのが一番の今後の問題であるかと思う。 （矢嶋委員） 本編P43に、ごみ処理方式は（仮称）技術審査委員会が決めると記載されている。いつぐらいになるか、今わかっている範囲で良いので教えていただきたい。 （楓委員長） 第9章、第11章は削除することで良いか。 （楓委員長） 第9章のところについては、本編P64の「1.粗大ごみ（不燃ごみ）処理施設」の前段の4行だけは残すということで良いか。 （林副委員長） 本編P64の「1.粗大ごみ（不燃ごみ）処理施設」のところは、必要部分はちょっと表記を改めていただければ良い。「2.その他のごみ処理施設関連施設」については、リサイクルセンター、ストックヤード、サテライトセンター、こういう施設設置論でなくて、新ごみ処理施設でも、全体の中にこういうふうな機能をどこかに設定しておく必要があるという、いわば機能論というか、そのようなスタイルで書いておけば、それをどのようにシステム全体の中に盛り込んでいくのか、結果的に施設化される部分もあれば、そうでない部分もあると思うので、整備計画をそこまで拡大して、入れておくということになれば、むしろこのような機能が必要となるのではないかという機能論で済ませたほうがいいと思う。そうすると、後の部分をカットしたことの意味も出てくると思う。全部切りなさいというより、やはりこういう機能は確かに必要なので、どこかに施設をつくるという表現をしなければ良いと思う。

（準備室長） 本編P65の記載については、誤解があるといけないので削除する。 本編P64の「1.粗大ごみ（不燃ごみ）処理施設」については、投入する前の粗大ごみを破砕する施設であり、「2.その他のごみ処理施設関連施設」とは別の施設である。本編P68の表11-1に記載されている粗大ごみ（不燃ごみ）処理施設建設費の11億4000万円は、中般若の北浦地内につくる粗大ごみを破砕する施設の建設費であり、本編P64の「2.その他のごみ処理関連施設」に記載しているリサイクルセンターやストックヤードの建設費は含まれていない。 これらリサイクルセンターやストックヤードなどの関連施設は、今後検討するというものであり、現段階では建設するかどうかは決まっていない。 （オオバ） 「2.その他のごみ処理施設関連施設」のリサイクルセンターやストックヤードなどの関連施設の建設は、今後の検討課題とするという旨の文章を追記する。 （準備室長） 本編P64の「2.その他のごみ処理施設関連施設」については、ごみ処理広域化実施計画を踏まえて作成しており、その記述からもう少し踏み込んで記述したため、こういう結果になった。 そのため、踏み込んだ書き方は止めて、ごみ処理基本計画や広域化実施計画にあるように、その他の施設の整備については、リサイクルセンター、ストックヤードなどについても検討するというような簡単な表現にとどめることとしたい。 書き方については、正副委員長と検討して、今日の意見を踏まえて調整したい。 （準備室長） 本編P64の「1.粗大ごみ（不燃ごみ）処理施設」の記載も、今委員長から指摘のあったところも、もう一度練り直して、修正を考えてみたいと思う。 修正の案については、正副委員長と検討して、誤解のないような表現に改めたいと思う。 （オオバ） 本編P65に記載している「本計画策定時点」という意味については、交付金対象事業の範囲というのが、年度が進むにつれて変更になる場合がある。特にこの新設に関わらない解体工事については、現段階として「本計画策定時点」では交付金対象になっていますという意味で記載している。若干、誤解があったかと思う。 それと、この概算事業費が循環型社会形成推進地域計画の記載に必要かということに関しては、記載が必要であるが、循環型社会形成推進地域計画の提出時期が、この見積もりの徴取時期よりも前だったため、粗大ごみ処理施設と同じような算出方法で概算事業費算出し、提出している。ただし、循環型社会形成推進地域計画に関しては、来年から5カ年の計画としており、工事はその後3年間で行われるため、工事の金額に関しては、今後でも修正が可能である。なおかつ最終的な発注段階では、契約した金額での申請、実績報告となるので、現段階ではあくまで概算での提出で、今後それが見直しになれば、修正を行う。そのため、例えば、この計画に概算事業費の記載がなければだめだとか、記載があったからどうだとかいうことは、考慮しなくてよいと考える。 （準備室長） 委員の皆さんの意見を踏まえ、第11章は削除する。 （準備室長） 本編P67のスケジュールで示している施設の基本設計に入る前までには処理方式の決定が必要であるので、平成30年度末までには決まってなければいけない。そのため、平成30年度ぐらいには（仮称）技術審査委員会を設け、処理方式の決定がされる予定である。 （準備室長） 第9章については全て削除することはできない。粗大ごみ（不燃ごみ）処理施設については、広域化実施計画でも触れられていて、今後検討が必要という記載されているので、詳細ではなく、広域化実施計画に触れられている程度に簡単な記述にとどめるということでお願いしたい。 （準備室長） どうしても記述が必要なものもあるので、今後検討して、正副委員長と検討して、進めていきたいと思う。余り削除すると、全体としておかしくなってしまうところもあるので、ご了承いただきたい。 （楓委員長） まだ結論の出ていない部分もあるので、そこは正副委員長を交えての結論ということになる。 視点として、例えば資料編P46に各メーカーからの概算見積額の一覧表を出している。これは、メーカー側がヒアリングに基づいて出した数字であるので、これは一向に差し支えない。しかし、注文する側が、今後の金額に影響を与えるような数字を出す必要はないと思う。基本的にはそういうスタンスで臨みたい。

(6)その他

意見・質問等

回答等

（大竹委員） 昨年11月の知多ごみ処理施設というところで、県の環境影響評価の実施案について、県の委員の方から、悪臭調査が1回だが、1回では足らないという意見が出た。夏もすべき、複数回やるべきだと。それから、交通量調査についても、繁忙期の交差点でやるべきだという意見が出た。新ごみ処理施設については、対応していただけるのか。 それから、現在、愛岐大橋の建設がなされようとしており、山那3区、我々も含めてワークショップへ行っている。そこでは山名小学校を挟む南北の道路の30�qゾーンの区間をもっと拡張せよという意見が出ている。拡張するとともに、小淵の交差点からイオンのほうへ行く道路を50�qから40�qにせよとか、小学校を挟む町道については、危ないから、狭窄とかハンプとか、歩道、カラー舗装せよという意見が出ている。 そのような意見もあるため、どこをパッカー車が通るとかいうことをなるべく早期に決定していただきたいと思う。 （林副委員長） 臭気及び煙の大量拡散については、気象データが非常に重要である。ヒートアイランド現象を解明する場合、気象データをとるが、ヒートアイランドは暑いか寒いかでなくて、いわば大気汚染防止のための手段である。それとともに、いろんな臭気とかそういうものが、風向、風速とも関わりがあるが、基本分布と非常に重要な関連性を持っている。特に木曽川に接しているということで、通常の場合とはちょっと違った基本分布を示しているのではないかと思うので、アセスメントの中にぜひ基本調査をやるべきであろうと考えている。その段階で要望できるような、そういう仕組みがあればいいと思う。 基本データについては、名古屋市及び豊田市でかなり詳細に、特に豊田市はかなり年数もかけて、ヒートアイランド現象というものを解明している。明らかに大気汚染防止と関連しているという見解もあるので、今回の新ごみ処理施設整備とともにやっておくと良いと思う。 地形的にも、木曽川があって、それから背後に丘陵地帯があるので、そういう意味で、大気循環の中でヒートアイランド現象が起こりやすい、そういう立地条件だと考えている。項目の中に入れていけるようにしていただければと考えている。

（オオバ） 来年度以降、環境影響評価の手続に入っていく予定である。最初に配慮書という手続があり、次に方法書手続きがある。その方法書の中で、具体的な調査内容に関して検討を行って、決定していくので、今具体的に何回どこでやるというところは、明言は避けたいと思う。方法書の段階で県と協議し、これまでの類似施設で委員からどういった意見があったかということは聞くことができるので、それらを反映させた形での方法書の作成になると思う。 一般的には、悪臭調査を夏以外の1回で実施するというのは考えにくい。1回でやるとすれば、夏に実施するというのが常識かと思う。最低限、夏は調査を行うのが一般的である。 交通量、騒音等に関しても、具体的な搬入のルートを踏まえて、一番影響を受けそうなポイントで調査、予測評価を実施する。具体的な地点数に関しては、今すぐに明言はできないが、必要な箇所、必要な回数に関しては当然実施するということでご理解いただきたい。 （楓委員長） 環境アセスに関するところについては、候補地検討委員会の段階でも検討している。事務局からも発言があったように、例えば悪臭などについては、一番条件の悪いときを絶対外してはいけないと考えている。学校周辺の交通事情などは十分配慮しなくてはいけないという認識は持っていると思うので、ご理解いただきたいと思う。期待を裏切るようなことはないと思う。